建設アスベスト訴訟:
建設業に従事していた方・その遺族

Compensation from the State

建設業で働き、中皮腫・肺がん・石綿肺などのアスベストによる病気になられた方は、
国等に損害賠償ができる可能性があります。
一緒に過去のお仕事について思い出してみませんか?

建設アスベスト訴訟とは

 建設現場で、アスベスト(石綿)含有建材を直接扱ったり、飛散するアスベスト粉じんを吸入したりして、健康被害を受けた建設労働者とその遺族が、アスベストの危険性を知りながらアスベスト含有建材を製造、販売し続けたメーカーと、規制を怠ってきた国に対し損害賠償を請求している裁判です。

建設の現場

建設業でせき・たん・息切れの呼吸器症状のある方、
労災認定をまだ受けていない方は、アスベストセンターにご相談ください
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建設アスベスト訴訟の状況

同種の集団訴訟は、2008年の東京地裁への提訴を皮切りに、これまで全国各地の地方裁判所(神奈川(横浜)・東京・京都・大阪・福岡・札幌・埼玉(さいたま)・静岡・宮城(仙台))で提起されています。被害者の数は900名を超え、原告の数は被害者の遺族も含め約1200人を超えます。

2021年5月17日、最高裁は審理が先行していた4訴訟(横浜、東京、京都、大阪)の上告審判決で、国とメーカーの責任など、各高裁では判断が分かれていた主要な争点について、統一判断を示しました。(2021年5月現在)

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建設アスベスト訴訟とアスベストセンターの関わり

東北の建設アスベスト訴訟

私たちアスベストセンターは、弁護士、医師、専門職員がチームとなり、2003年の発足以来18年間にわたり、アスベスト関連疾患の訴訟案件を解決してまいりました。国内のアスベスト関連疾患の困難な訴訟に先駆けて取り組み、日本有数の実績を持っています。そして、多数の建設労働者とその遺族の労災認定を支援し、東京地裁への建設アスベスト訴訟を13年間支援してきた経験があります。(2021年5月現在)

2020年8月26日に仙台地裁に提訴された建設アスベスト訴訟の原告10名のうち8名はアスベストセンターの会員です。アスベストセンターは、原告と弁護士との間の調整や、提訴に必要な資料準備の補助など、原告を全面的にサポートします。

【建設アスベスト訴訟・原告の声】

  • 肺がんで⽚肺を切除した元⼤⼯の男性
    「⼀⼈親⽅で、働けなければ収⼊が途絶える。術後3ヶ⽉で復職せざるを得なかった。今は働けない。⽯綿のせいでこんな体になった。規制を怠った国の責任は明らかだ。」
  • 配管工の夫を中⽪腫で亡くした⼥性
    「真⾯⽬に働いた⼈がなぜ、こんな⽬に遭わなくてはいけないのか。お⾦じゃない。私の裁判が救済の道しるべになってほしいんです。」
  • じん肺で大工の父を亡くした女性
    「父は大工として誇りを持って働いてきました。アスベストのせいで亡くなったのは無念だと思います。父ならどうしたいかを考えたとき、父なら他の被害者のために自分が救済の道をひらきたいと考えると思い、訴訟を決意しました。」
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【建設アスベスト訴訟・アスベストセンターが連携する弁護団】

建設アスベスト訴訟・無料相談受付中

建設現場で働いた経験があり中皮腫・肺がん・石綿肺・びまん性胸膜肥厚といったアスベスト関連の病気になった方は、労災申請の手続きを含めご相談ください。


建設アスベスト訴訟のポイント(2021年5月18日現在)

  1. 全国各地で提訴され、原告数1200名を超える建設アスベスト訴訟で、審理が先行していた4訴訟(横浜、東京、京都、大阪)について、2021年5月17日、最高裁は国とメーカーの責任などについて統一判断を示しました。

    2021年5月17日最高裁判決の要旨

    • 労働者と仕事を個人で請け負ういわゆる一人親方等について、屋内建設現場(解体作業含む)でのアスベスト(石綿)粉じん作業に対し、国の責任を認めた。
    • 国の賠償責任期間
      1. 屋内建設作業に従事した方は、1975(昭和50)年10月1日から2004(平成16)年9月30日までの間
      2. 吹付作業に従事した方は、1972年(昭和47年)10月1日から1975年(昭和50年)9月30日までの間
    • 屋外作業者に対しては、国と建材メーカーの責任を否定する不当な判断。この判断について私たちは、これからも訴訟を含め責任を追求していきます。
    • 一部の建材メーカーの賠償責任は認めたが、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理し直すよう命じ、一部の原告はさらに裁判が続くことになった。
  2. 国と建設アスベスト訴訟原告団・弁護団が和解合意。救済制度創設に向け、動きが加速しています。(2021年5月18日)

    「基本合意書」 の主な内容

    • 国は、被害者および被害者遺族への謝罪する。
    • 国は、健康被害に応じて原告に対し、1人あたり550万円から最大1,300万円を支払う。
      原告との和解により国が支払う和解金の内容(原則)
      1. 石綿肺管理区分2・合併症なし:550万円
      2. 石綿肺管理区分2・合併症あり:700万円
      3. 石綿肺管理区分3・合併症なし:800万円
      4. 石綿肺管理区分3・合併症あり:950万円
      5. 石綿肺管理区分4、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水:1,150万円
      6. 上記 1 及び 3 により死亡した者 :1,200万円
      7. 記 2 、4 及 5 により死亡した者:1,300万円
    • 国は、長期間の訴訟対応の負担等を考慮し、解決金を支払う。
    • 国は、まだ提訴していない被害者・遺族、今後発症する被害者の方に対しても、和解金と同額の給付金を支給する制度を創設する。(2021年5月18日現在、与党プロジェクトチームは、通常国会に救済基金制度の法案提出を示している。)
    • 国だけでなく、建材メーカー各社も加えた補償の基金制度創設については、結論が先送りされている状況。メーカーが補償制度の創設に応じないのは、企業としての社会的責任を無視しています。今後も裁判の場で責任を追及していかなくてはなりません。

労災申請・認定から訴訟まで、私たちがご支援します。
私たちにご相談ください。

  • 賠償金のことで法律事務所に相談したが、「労災認定になってからご相談を」と言われてしまった方。
  • 建設業に従事した経験があり、長年にわたって、咳・たん・息切れといった呼吸器症状がある方。
  • アスベストが原因の病気であると診断を受けたが、労災申請ができるのか不安な方。
  • アスベスト問題に長く取り組んでいる信頼できる団体に相談したい方。

医療・健康相談員の
ご紹介

事務局次長
尾形 海子(おがた ひろこ)

お困りのこと、ぜひご相談ください。「医療機関からCTやレントゲン写真を借りたいが、借り方がわからない」ときや「監督署へ相談に行きたいが、どう説明したら良いかわからない」ときなど、現場で皆さんのお手伝いができればと思っています。

尾形海子


事務局員
田口 正俊(たぐち まさとし)

お一人で悩まずに、ぜひご相談ください。以前、建設業の労働組合におりましたので、特に技能者や一人親方の方、ご自分の働いた履歴や元請の証明、労働者性があるかどうかなど、お困りの時にご支援できたらと思っております。

田口正俊


事務局員
斎藤 洋太郎(さいとう ようたろう)

母と妻が、労災患者です(脳卒中と脊髄損傷)。趣味は、日本を含む東亜の文化です。被害者・家族の人権を守りましょう。