国土交通省 建物の石綿の含有を見分ける資格「建築物石綿含有建材調査者」制度告示

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

 2013(平成25)年7月30日、国土交通省は建材へのアスベスト(石綿)の含有を見分ける資格「建築物石綿含有建材調査者」制度の創設について告示した(国土交通省告示第七百四十八号)。石綿調査の公的資格制度は、日本では初めてである。従来の建物の石綿含有調査は、調査者、調査方法や書式の規定はなく、ずさんな調査や見逃しで発がん物質である石綿が飛散する事故が発生していた。厚生労働省の石綿則は告示で、座学3日で取得できる石綿作業主任者か同じく座学のJATI(旧石綿協会)のアスベスト診断士による調査としているが、一定の書式も実地講習もなく十分な調査が可能かと問題の声があった。環境省大気汚染防止法の事前調査も、国土交通省の公的制度の活用が求められる。調査対象になりうる民間建築物は約280万棟で、信頼できる調査が進むと期待される。

 国土交通省の調査者制度は、総務省が2007年に石綿使用実態を的確かつ効率的に把握する方法を検討するよう国交省に勧告したのが契機であった。同省の社会資本整備審議会アスベスト部会などで審議、同WGは米英の制度も参考にゼネコンの石綿担当者、石綿除去業、分析業、研究者等実地の専門家が約3年間かけた。400頁以上の専門テキストでは建物と石綿関連疾患、リスクコミュニケーション、設計文書からの情報収集手法、実際の建物での調査手法が求められ、建物での1日実地研修、必要な調査項目の報告書書式が初めて定められている。

 2013年度中に告示に基づき講習や資格認定を民間の講習機関に委託。実際に建物をみる実地研修や講義など4日間の講習を実施、試験に合格した調査者は登録されHPで公開される予定だ。建物調査や石綿除去に対する国庫補助の要件に、資格者による実施を加え、今後自治体での普及を促進する。自治体が同制度を利用しないことも可能なので、自治体が石綿対策に熱心かどうか、住民の皆さんの働きかけで自体体間に差異のでる時代となる。建物調査者制度についての講演会を是非各地で開催し、自治体で首長、議員、建築関係課、大気関係課、医療保健関連課に理解して頂き、この制度を普及させ建築物の石綿調査がすすみ適切な改築・解体工事が進むよう、働きかけが必要となってくる。